境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
中でも、感染症指定病院である済生会境港総合病院が果たしている役割は大きいと思いますが、この間どんな役割をどのように果たしてきたと認識されていますか。また、医師、看護師、医療関係者の奮闘は並大抵ではなかったと思いますが、市長はどう把握されておられますか。
中でも、感染症指定病院である済生会境港総合病院が果たしている役割は大きいと思いますが、この間どんな役割をどのように果たしてきたと認識されていますか。また、医師、看護師、医療関係者の奮闘は並大抵ではなかったと思いますが、市長はどう把握されておられますか。
昨日の会派きょうどうの代表質問でお答えしましたとおり、まず、６５歳以上の方を対象に、済生会境港総合病院において、４月２６日から４月２９日の４日間、集団接種を実施する予定としております。ワクチンの供給量が非常に少なく、また、今後の供給スケジュールも明確に示されていないことから、４月１９日の週に届くワクチン１箱を使って実施するものであります。
接種の会場としましては集団接種と個別接種の併用としており、集団接種は済生会境港総合病院、平日の午後と日曜日と祝日の午前中に実施をします。個別接種は、元町病院や市内の開業医においてそれぞれの医療機関で決められた日時に実施いたします。接種は無料ですが、接種に必要な接種券と予診票を６５歳以上の方には４月中旬に発送予定としております。
細かい調整が必要な、これまでに経験したことのない取組でありますが、市民の方々の命と健康を守るため、安全かつ迅速な接種に向け、国はもとより、鳥取県や済生会境港総合病院、境港医師協会などとしっかりと連携して取り組んでまいります。 しかしながら、ワクチンの接種後も感染しないとは限りません。
まず、第１点目に済生会境港総合病院における新型感染症への対応について、どのように拡充されてきたのかとお尋ねであります。 感染症指定医療機関である済生会境港総合病院におかれましては、従来からの感染症病床２床を予備室を含めて４床に増床されました。さらに、一般病棟内に感染防護壁及び陰圧システムを設置され、新型コロナウイルスに対応できる病床３１床を確保されたところであります。
鳥取県済生会境港総合病院におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、再診患者の処方間隔を長くして来院日数を減らしている状況もあり、外来患者数につきましては４月が１０％、５月が１４％それぞれ減少し、入院患者数では４月が５％、５月が１５％の減少となっております。また、各診療所の状況を境港医師協会にお伺いしましたところ、同様の傾向にあるとのことでありました。
その中には、鳥取県の４病院、町立岩美病院、町立西伯病院、町立日南病院、鳥取県済生会境港総合病院なども含まれており、病院がなくなるのではと関係自治体や住民、医療関係者などに大きな衝撃と不安が広がったのは当然です。早速、名指しされた日南町議会、南部町議会、岩美町議会は、公立・公的病院名の公表の撤回を求める意見書を全会一致で上げました。
424病院の中には、鳥取県の４病院（町 立岩美病院、町立西伯病院、町立日南病院、鳥取県済生会境港総合病院）が含まれており、病院がなくなるので はないかと関係自治体、町民・市民、病院関係者、医療関係者に大きな衝撃と不安をもたらした。
ここ、鳥取県内でも岩美病院、西伯病院、日南病院、鳥取県済生会境港総合病院、名指しで対象に上がっています。厚労省は、さらに私立にもこうした再編を求め、倉吉市内にも１病院あるとしております。こうしたしっかり地域に根差した、そういう病院を厚生労働省が勝手に名指しし、病院を削減、再編していく、これでいいのでありましょうか。まして、今、新型コロナウイルスの問題でベッド数が足りなくなっております。
本市において市民病院的位置づけで今日まで多くの市民の健康維持に貢献してきた済生会境港総合病院は、島根県東部地区とりわけ松江市の美保関町、八束町を含むこの圏域の住民にとっても大きなよりどころであり、再編の行方は地域医療を支える総合病院としての役割に大きく影響を与えるものである。
４２４病院の中には、鳥取県の４病院（町立岩美病院、町立西伯病院、町立日南病院、鳥取県済生会境港総合病院）が含まれており、「病院がなくなるのではないか」と関係自治体、町民・市民、病院関係者、医療関係者に大きな衝撃と不安をもたらした。
４２４病院の中には、鳥取県の４病院（町立岩美病院、町立西伯病院、町立日南病院、鳥取県済生会境港総合病院）が含まれており、「病院がなくなるのではないか」と関係自治体、町民・市民、病院関係者、医療関係者に大きな衝撃と不安をもたらした。
そこで、感染症指定医療機関である済生会境港総合病院では、感染症病床数が２床とのことですが、今後、新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、この地域における医療体制や対応について、市長の所見をお聞かせください。 ○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただきました。
次に、一人ひとりを大切にした教育と福祉の充実といたしまして、子育て世帯の経済的負担を一層軽減するための施策として、３歳未満児の保育料を最大１３％引き下げるほか、ロタウイルスワクチンの定期接種の対象とならない本年４月から７月までに生まれた乳児の接種費用を無料にするための助成金２５６万円、地域の二次救急医療を支える済生会境港総合病院が行う医療機器整備に対する助成金７３３万円余、パラリンピックに出場経験のある
それと、以下いろんな要件があろうかと思いますが、あらかじめお伝えいただいております感染者が出たときの拠点施設、これにつきましては感染症指定医療機関として現在県内４医療機関、東部の鳥取県立中央病院、それから中部では県立厚生病院、西部では鳥取大学医学部附属病院と鳥取県済生会境港総合病院、この４つを中核の医療機関として指定しております。
最後に、済生会境港総合病院の再編・統合をめぐる状況について伺います。 １２月議会に当たり市政概要でも述べられましたが、厚生労働省によって全国の公的病院の３０％、４２４病院は実績が特に少ないか、似た実績の病院が近くにあるため、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとのことで、本市の唯一総合病院である済生会境港総合病院も対象となっていたことは、市民にとっては大きな驚きであったと思います。
この中には、済生会境港総合病院も含まれており、地域の実情が反映されていない国の判断に懸念を抱き、直ちに鳥取県に対し、機械的な再編・統合を行わないことを国へ働きかけるように求めたところであります。 今回の唐突な公表は、全国の関係機関の強い反発を招き、国と地方との協議の場が設けられました。本市といたしましても、全国市長会を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。
あわせて、済生会境港総合病院では、自衛隊と連携した入院患者の搬送訓練を実施したところであります。今後、訓練での課題を検証し、避難計画の実効性をより高めてまいりたいと考えております。 環境施策について申し上げます。
これはよくわかっておるところですが、この受診率向上に関しましては、従来より済生会境港総合病院や市内の個人病院に加えて企業や事業所とのさらなる連携を図って、受診率向上に向けた今現在もキャンペーン活動等々をされておると思うんですけども、広報活動等そういった啓発活動をさらに強化していくべきだというふうに考えております。
済生会境港総合病院は、鳥取県より感染症の指定医療機関として指定されており、感染症による健康危機発生時には、感染症の患者を入院させるなどの措置がとれるように危機管理体制が整備されております。